協力業者が取引前に確認すべき
お金の条件 — 単価・材工・追加・支払

2026.09.12

協力業者と元請けの間で起きるトラブルは、金額そのものより「決めていなかった」ことから生まれます。着手前に30分かけて詰めておけば防げたものが、1年分の利益を削ることもあります。ここでは必ず押さえるべき5項目を整理します。

もめるのは「決めていなかったこと」だけ

長く続いている取引ほど、条件が口頭のまま曖昧になりがちです。担当者が変わった、現場の性質が変わった、材料価格が上がった。そのたびに認識がずれ、「前はこうだった」の応酬になります。

逆に言えば、最初に決めて書面に残しておけば、担当者が変わっても条件は生き続けます。これは元請け側にとってもメリットです。

① 単価の決め方 — 何に対していくらか

まず確認すべきは、単価が何に対して支払われるかです。

• 手間請け（常用） — 1日いくらか。半日の場合はどう扱うか。1日の時間の考え方はどうか
• 一式請け — 見積を出す形か、元請けの提示単価か。数量が増減したときの扱いは
• 台単価・数量単価 — 給湯器交換のように1台いくらで請ける形。撤去処分費が含まれるかどうかで実質が変わります

マルセイテックの場合、電気工事・設備工事は日当20,000〜25,000円（経験・工事内容による）、給湯器交換は台単価18,000円/台（一律）を基準としています。手間請け／一式請けはご相談に応じます。

② 材工の範囲 — どこまでが支給か

次に詰めるのが材料です。ここが曖昧だと、材料価格が動いたときに実質的な減収になります。

• 主要材料は誰が手配するか — 器具・配線材・配管材のそれぞれについて
• 消耗材の扱い — パッキン、接着剤、ビス、養生材などの細かいもの
• 支給品の受け渡し — 現場納品か、自社で引き取りに行くか。引き取りの時間と車両費は誰が負担するか
• 残材・廃材の処分 — 撤去品の処分費を誰が持つか。これは金額が大きくなりやすい項目です

特に処分費は忘れられがちです。給湯器や既存器具の撤去処分が単価に含まれるのか別建てなのかは、必ず確認してください。

③ 追加工事の精算 — 誰がいつ判断するか

リフォーム工事は、開けてみないとわからない要素が常にあります。既設配線が想定と違った、床下地が傷んでいた、配管が劣化していた。この追加をどう扱うかが、協力業者の利益を最も左右します。

決めておくべきは金額ではなく、手順です。

1. 連絡のタイミング — 想定外が出たら、作業を進める前に一度連絡する
2. 判断する人 — 元請けの誰が決めるのか。現場に社員がいるのか、電話で判断してもらうのか
3. お客様への説明 — 追加費用の説明を元請けがするのか、職人がするのか
4. 記録の残し方 — 写真と日付。後からの精算根拠になります

③が曖昧だと職人が板挟みになります。マルセイテックではお客様対応・現場管理を社員が責任を持って担当しており、追加が出た際の一次判断とお客様への説明は社員が行います。

④ 支払条件 — 締め日と支払日

支払条件は資金繰りに直結します。特に職人を抱える法人にとっては、給与の支払サイクルとの関係が重要です。

• 締め日はいつか
• 支払日はいつか — 締めてから何日後か
• 支払方法 — 振込か、振込手数料の負担はどちらか
• 請求書の様式と提出方法 — 指定様式の有無、紙か電子か

支払条件は会社ごとに異なるため、必ず取引開始前に確認し、書面で残してください。「だいたい翌月」といった曖昧な説明のまま始めるのは避けるべきです。マルセイテックの支払条件は面談の場で具体的にご説明します。

⑤ 手直し・瑕疵の責任範囲

施工後に不具合が出たときの扱いです。電気・設備は、漏水や通電不良など損害が大きくなりやすい分野だけに、あらかじめ線引きが必要です。

• 施工起因の不具合 — 手直しの費用と、出張の扱い
• 既設起因の不具合 — もともと劣化していた部分が施工後に顕在化した場合の扱い
• 対応の窓口 — お客様から直接連絡が来るのか、元請け経由か
• 保険の適用 — 賠償責任保険でカバーされる範囲

「施工起因は自社負担、既設起因は元請けが精算」といった原則を最初に合意しておくと、実際に起きたときの判断が早くなります。

書面に残すべき最低限の項目

大げさな契約書でなくても構いません。次の6項目が1枚にまとまっていれば、ほとんどのトラブルは防げます。

1. 単価（何に対していくらか）と契約形態
2. 材料の支給範囲と処分費の扱い
3. 追加工事の連絡・判断・精算の手順
4. 締め日・支払日・支払方法
5. 手直し・瑕疵の責任範囲
6. 対応エリアと、遠方現場の扱い

よくある質問

Q. 単価に処分費は含まれますか？

撤去品の処分をどちらが負担するかは工事内容によって異なります。金額が大きくなりやすい項目のため、当社では取引開始前の面談で明確にご説明しています。

Q. 支払条件はどうなっていますか？

締め日・支払日・支払方法は面談の場で具体的にご説明します。資金繰りに直結する項目ですので、ご不明な点は遠慮なくお尋ねください。

Q. 追加工事が発生した場合、こちらの負担になりますか？

当社では現場管理を社員が担当しています。想定外の作業が発生した場合はまず社員にご連絡いただき、社員がお客様への説明と判断を行います。協力業者様に飲み込ませる運用はしていません。精算の考え方は面談時にご説明します。

Q. 施工後に不具合が出た場合の責任範囲は？

施工起因か既設起因かで扱いが変わります。原則的な線引きは取引開始前に整理させていただきます。お客様からのご連絡は当社が窓口となり、協力業者様に直接お客様対応をお願いすることはありません。

Q. 条件を書面にしてもらえますか？

取り決めた条件を明確にしておくことは双方にとってメリットがあると考えています。詳細は面談の場でご相談ください。

まとめ — 最初の30分が1年分の利益を決める

お金の条件を詰める時間は、長くても30分です。その30分をかけるかどうかで、1年分の利益が変わります。単価・材工・追加・支払・瑕疵。この5つを最初に決め、書面に残す。それだけで、協力業者と元請けの関係はずっと健全になります。

マルセイテックでは面談の場でこれらの条件を具体的にご説明しています。電気工事職人／設備工事職人／給湯器交換工事職人の各ページもあわせてご覧ください。お電話は046-260-1101です。